郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
2021年当時の平井デジタル担当大臣は、国や自治体等が保有する有用な情報をオープンデータとして整備、公表したり、多様な主体が参照できたりするよう整備していきますと述べ、国民管理や企業の儲けのために個人情報を活用すると明らかにしました。この個人情報の国や企業等による活用における個人情報や利用履歴の漏えいに国民は一番の不安を持っています。
2021年当時の平井デジタル担当大臣は、国や自治体等が保有する有用な情報をオープンデータとして整備、公表したり、多様な主体が参照できたりするよう整備していきますと述べ、国民管理や企業の儲けのために個人情報を活用すると明らかにしました。この個人情報の国や企業等による活用における個人情報や利用履歴の漏えいに国民は一番の不安を持っています。
多ければ多いほど、やはり担任の存在というか、主体性というものも薄らいでくる可能性もなきにしもあらずですので、その辺はやはり慎重に考えながら、できる限り子どもたちの学びが豊かになるように財政当局とも話しながら、ご検討いただいて、よりよい数字を獲得していくというふうなことに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆１２番（熊田義春） 議長、１２番。
工事請負費では建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の請負費を、委託料は各工事の監理委託料、備品購入費はどんちょうやカーテン等の購入に係る経費を計上いたしました。 ２つに、出産・子育て応援事業については、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備に資するため、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と一体的に行う経済的支援に係る経費でございます。
相談窓口体制としては、担当職員だけでなく、本庁・各支所に１名ずつ合計４名の定住支援員を配置し、相談体制を確保しているところであり、定住支援員につきましては、移住・定住を希望する方への情報発信や各種助成金の案内、空き家バンクの登録・案内などの相談業務だけでなく、移住関連イベントの企画など、移住促進に向けた取組についても、専門的、そして主体的に行っております。
町としても、できる限り予算的なものも含めて担っていかなければならないということで、どこを対象にというんですか、その主体にやるんだということになれば、やはり事業の発足までですか、発足というか、事業のスタートまでは町がしっかり担っていくべきだろうと。その後というのは、その時点でまたしっかりと議論されるべきでないかと、このようには思っております。 ○議長（割貝寿一君） 青砥與藏君。
さらに大事な取組として、町民が町の観光資源に愛着を持つことで、町民自ら行う様々な活動につながり、結果、主体的な、自分でその観光資源を自分のものとしたならば、自らＰＲを発信することのできる町民を育成することにもつながると考えております。 また、議員ご承知のように、今年度から町では、観光協会に委託をいたしまして、はなわの花紅葉フォトコンテストを開催しております。
公文書は、市民共有のものであり、主体的に利用し得るものであるとされています。今後、その理念の具体化に役立つ手段の１つとして、公文書ファイル管理簿の作成と公表があります。
本市におきましては、大型商業施設のリニューアルに関し、店舗に入居している地元テナントの皆様から、建て替えの実施主体であるイオン側に対し、建て替え期間中の仮店舗の設置や新しい店への優先的な入居等を要望している旨を伺っております。
◆７番（石橋今朝夫君） 県では、来年度、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーがいる世帯への第三者の派遣や適切な親子関係の構築といった支援事業を想定しており、実施主体となる市町村を財政面から後押しすることを示しました。
◎伊坂透産業観光部長心得 地元商工団体等からの相談についてでありますが、本市におきましては、大型商業施設のリニューアルに関し、店舗に入居している地元テナントの皆様から、建て替えの実施主体である当該事業者に対し、建て替え期間中の仮店舗の設置や、新しい店への優先的入居等を要望している旨を伺っております。
◆５番（菊田広嗣君） 私も、この事業の大事な点は、最初の目的というものが自分の家の電気代が安くなるとかそういった意識だったとしても、結果的に一人一人が自ら主体的にゼロカーボンに向けての行動を結果としてきちんとしていると、一人一人がそういった行動を積み重ねることができる、それによって、意識は後からではないですけれども、ついてくるようなことも可能であるということが、この事業の非常に大事な点だと思っております
次に、まちづくりの推進については、地域主体の公民協奏による安全で歩きたくなるまちづくりを支援するため、俯瞰型の地域ビジョン策定に向けた現況調査やデータ分析、社会実験等に要する経費を計上しております。
私は、令和３年９月定例会で避難所開設訓練について質問させていただきましたが、その際、昨年７月12日に、コロナ禍を勘案し、開設を主体とする訓練に限定し、市職員61人と、避難所に関する災害協定を締結した避難所管理者７名の合計68名の規模に縮小して実施した。今後は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上で、自主防災組織の方々にも参加いただき、訓練を継続していく考えであるとの答弁をいただきました。
また、７月26日に国交省が、地域の足に主体的関与を求めるような旨の中間まとめ案が出ました。当町において避けては通れないこの課題について、対策を講じるべきだと考えますが、見解を伺います。 ４．教育行政について（教育長） （１）保育業務のデジタル化について ①女性の社会進出で高まっている保育所の利用の中で、保育業務を行う上でもデジタル化を図るべきだと思うが、いかがでしょうか。
初めに、モデルとなる町内会の取組の情報共有についてでありますが、本市におきましては、1995年３月に制定された郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例第29条及び同年９月に制定された郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例施行規則第８条に基づきまして、設置物を含むごみ集積所の維持管理や清掃等のルールづくりなどについて、それぞれのごみ集積所の管理者と利用する地域の皆さんが主体的
「自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、児童生徒の一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う」という特別支援教育の理念の下、誰一人取り残すことなく、指導・支援が現実になされているのかどうかについて、改めて当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
この調査は、財政融資資金の融資主体である財務省東北財務局が、貸付先である地方公共団体、平田村の財務状況、債務償還能力と資金繰り状況を把握するもので、診断表の交付により分析結果等の情報提供や、財務状況悪化に対する事前警鐘の役割を担っています。本村の総合評価は、債務償還能力、資金繰り状況ともに「問題なし」の診断結果が村長に交付されました。
杉田川については、毎年６月に杉田地区の各種団体が主体となり、杉田地区民総参加として、除草を主な作業として美化活動をしていただいております。 また、二本松地域の浅川、安達地域の油井川・轟川・水原川・払川・境川、岩代地域の口太川・小浜川、東和地域の安達太田川については、県とそれぞれ地元の９団体とで業務委託契約を結び、除草を行っております。
子供ですか、これは遊びを通して、いろんな難しいことに挑みながら、体、そして身体能力ばかりではなく、心の発育発達、創造性や主体性を向上させていく。特に未就学年齢から小学生の頃には、ゴールデンエイジと言われまして、神経型などはこの時期に発育がほぼ終わってしまうと、このようにも言われております。今後、公園整備の必要性、費用対効果を十分に検討した上、方針を決める必要があると考えております。
だから、本市が主体的に、ＦＲＥＡ、ＮＥＤＯとも研究開発しながら、そうすれば、自然とそういった興味ある企業さんが集まってくると思うのです。なおかつ、そこの技術が確立されることによって、例えばリサイクルですから、郡山産太陽光パネルというのが、もう１回こう、やるのは企業さんですけれども、そういった市場拡大につながる可能性もあるのです。